地震保険は本当に必要？

増税色の強い2006年の税制改正大綱ですが、そんな中で新たに地震保険料控除が創設されました。 2007年度以降、所得税で最大5万円、2008年度以降、個人住民税で最大25,000円控除されるようになります。 これは実質地震保険料の割引につながるので非常に大きい改正と思われます。

「我が家は新築だし、地震で建物が崩れてしまうとは思えない」とおっしゃる方もいます。
確かに、新築のマンションや一戸建てがそう簡単に地震で崩壊してしまうわけではないでしょう。 地震で本当に怖いのは、建物の崩壊よりも火災の発生なのです。火災保険に入っているから我が家は大丈夫だと思われるかもしれませんが、 火災保険では「地震」は補償されないのです。
先日首都直下地震が発生した場合、６５万件が消失する可能性があると報道されました。

地震で火災が発生すると、消防署の消火にはあまり期待できないのです。 また、マグニチュード７級の地震が１０年以内に発生する可能性は３０％だとも報じられました。 そう考えると地震対策として地震保険を一度本気で検討をしてみる価値はあるかもしれません。 特に、まだ住宅ローンの残高が多い方やリタイアされていてもう一度ローンを組むことがむずかしい方は検討のポイントになります。

地震保険に単独では加入できない

地震保険に加入するには、大前提として火災保険に加入していなくてはなりません。地震保険は、火災保険の半分までの補償しか付けられません。

保険対象・金額には上限がある

保険の対象は、地震が原因で発生した火事で居住用の建物と家財が損害を受けた場合に限定されています。 また保険金額は、「地震保険法」によって、セットされる火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定するよう定められており、建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなっています。
　つまり、1,000万円の火災保険の場合、半額の500万円が地震保険の限度額となります。 　さらに、支払われる保険金は建物や家財の損害の程度によって決まっており、両方とも保険金全額が支払われるのは「全損」のみで 「半損」は50％、「一部損」になると5％となり、さらに、支払われる保険金はすべて「時価」に左右されます。