地震保険は本当に必要？
増税色の強い2006年の税制改正大綱ですが、そんな中で新たに地震保険料控除が創設されました。
2007年度以降、所得税で最大5万円、2008年度以降、個人住民税で最大25,000円控除されるようになります。
これは実質地震保険料の割引につながるので非常に大きい改正と思われます。
マンションでも一戸建てでも、家を買ったら火災保険に加入される方がほとんどだと思いますが、地震対策として一度考えてみる必要があるのが地震保険です。地震保険とは、「地震・噴火またはこれらによる
津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険」のことです。
 「我が家は新築だし、地震で建物が崩れてしまうとは思えない」とおっしゃる方もいます。
確かに、新築のマンションや一戸建てがそう簡単に地震で崩壊してしまうわけではないでしょう。 地震で本当に怖いのは、建物の崩壊よりも火災の発生なのです。火災保険に入っているから我が家は大丈夫だと思われるかもしれませんが、
火災保険では「地震」は補償されないのです。
先日首都直下地震が発生した場合、６５万件が消失する可能性があると報道されました。
地震で火災が発生すると、消防署の消火にはあまり期待できないのです。 また、マグニチュード７級の地震が１０年以内に発生する可能性は３０％だとも報じられました。
そう考えると地震対策として地震保険を一度本気で検討をしてみる価値はあるかもしれません。 特に、まだ住宅ローンの残高が多い方やリタイアされていてもう一度ローンを組むことがむずかしい方は検討のポイントになります。
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| 日本損害保険協会 - 地震保険料が試算できます。 |
地震保険の特徴
| ■ 地震保険に単独では加入できない |
| 地震保険に加入するには、大前提として火災保険に加入していなくてはなりません。地震保険は、火災保険の半分までの補償しか付けられません。 |
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| ■ 保険対象・金額には上限がある |
保険の対象は、地震が原因で発生した火事で居住用の建物と家財が損害を受けた場合に限定されています。
また保険金額は、「地震保険法」によって、セットされる火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内で設定するよう定められており、建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなっています。
つまり、1,000万円の火災保険の場合、半額の500万円が地震保険の限度額となります。 さらに、支払われる保険金は建物や家財の損害の程度によって決まっており、両方とも保険金全額が支払われるのは「全損」のみで
「半損」は50％、「一部損」になると5％となり、さらに、支払われる保険金はすべて「時価」に左右されます。 |
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| ■ 保険料は地域ごとに異なる |
| 保険料は危険度に応じて全国を４区分した４段階になっています。これは、過去５００年の間に起きた地震のデータから区分したもので、最も地震が起きにくい１等地から、最も起きやすい４等地まで、等級によって保険料も変わってきます。たとえば木造で建物に１０００万円の補償を付けた場合、１等地は年間保険料が１万２０００円ですが、４等地は３万５５００円となります。（ちなみに、４等地は東京都、神奈川県、静岡県。） |
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| ■地震保険料控除 |
 2007年度以降、所得税で最大5万円、2008年度以降、個人住民税で保険料の半分を最大2万5000円控除されます。ただし、今までの損害保険料控除は使えなくなります。今までは、「短期損害保険契約」には最大3,000円の控除、保険期間10年以上かつ満期返戻金のある「長期損害保険契約」には最大15,000円の損害保険料控除がありました。経過措置としては2006年末までに契約した長期損害保険（10年以上）の控除制度は存続され利用者が選択できます。 |
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| ■ 耐震性が高ければ割引も適用になる |
| 2001年10月から地震保険の保険料が引き下げられ、建築時期（1981年6月〜）と耐久性能に応じた割引制度（10〜30％）が導入されました。実際には、耐震性の割引に関してはハードルが高そうですが、建築年割引の適用を受けられる物件は多いはずです。耐震性がアップすれば結果として保険料も割安になり、一挙両得というわけです。
地震保険だけでなく、耐震改修工事についても控除が付きます。対象地域は限定されますが、1981年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションの改修費用の１割を所得税から控除するという制度です。
期間は2006年4月から08年末まで。 |
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| ■保険の内容は同じ |
| 基本となる地震保険は民間の損害保険会社と政府が共同で運営しているため、保険の内容は損害保険会社にかかわらず、どこも基本的に内容は同じです。 |
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